転職市場がひそかに賑わっている。
以前であれば、３５歳未満の若手主体でしか機能していなかった転職市場が変わっているとのこと。
その理由は、企業が採用を渋った就職氷河期がいないことで、企業の将来を担う中堅・幹部候補の社員がいないからだ。
就職氷河期世代とは、大体40代半ばから50代前半の世代を指す。
バブル崩壊後、いくら就職活動を頑張っても企業側が採用を極端に減らしたため就職できなかった。
難関資格をどうにか取得する。
アルバイトで食いつなぐ。
大学卒業後に起業して自分でビジネスする。
生き方は様々だが、大半の就職氷河期世代は、アルバイトや派遣で食いつなぎ何とか生活を維持してきた。
それが、今になって「人材がいなくなった」と焦った企業が採用を急いでいる。
とはいえ、もう時代は変わってしまった。
平成そして令和と、企業の従業員に対する扱いがあまりにも酷いものであることが明るみになってきた。
「会社は個人を守らない」
その認識がかなり浸透している。
株価の高さが強調されるが、その恩恵は決して従業員に還元されない。
出た利益のほとんどは、役員報酬と大株主への配当に回り、残りは内部留保としてプールされてしまうからだ。
企業がそんな状態だから、現場の指揮も上がるわけがない。
中間管理職は、上役の機嫌を取ることばかりに気を遣い、現場を見ることをしない。
現場を見ていないから、どの業務があり、どのような手順で進められているのか全く把握していない。
万が一、不備やミスが生じたら、担当者個人の責任にして管理者である自分たちの責任は不問にする。
管理職が責任を取らない構造は、どの企業でも変わるところがない。
高度経済成長期であれば、給料が上がり続け、時代も鷹揚なところがあったので通用していたかもしれない。
しかし、現代は、些細な不備やミスまで追及されてしまう。
場合によっては犯罪者扱いだ。
そこまでして企業に尽くす必要性を感じなくなる人が増えている。
もう、企業に属することはリスクでしかないのだ。
企業が認識しなければ、不祥事や倒産は止まらないだろう。